北京で3月5～15日、第12期全国人民代表大会（全人代、国会に相当）第5回会議が開催された。李克強・首相が発表した政府活動報告では初めて「香港独立」に言及し、あらためて中央の警戒感が示されたほか、広東省の珠江デルタと香港・マカオを合わせた「粤港澳大湾区都市群」の発展計画に触れたことが注目されている。

外部の支援勢力に警告

　政府活動報告の香港・マカオに関する部分では昨年同様に「1国2制度、港人治港、澳人治澳、高度な自治の方針を堅持し、厳格に憲法と基本法に照らして事を行う」と述べた後に「香港・マカオで実践する1国2制度は動揺せず、形を崩さず、変形しないことを確保する」や「『香港独立』に活路はない」が加わった。さらに「粤港澳大湾区都市群の発展計画を検討し、香港・マカオの独特の優位性を発揮させ、国家経済の発展と対外開放における地位と機能を向上させる」と述べた。

　香港・マカオに関する部分は昨年の153文字から215文字に増えたほか、台湾に関する部分では例年通り「台湾独立」への反対に言及しており、首相の公式報告で初めて「香港独立」と「台湾独立」が並んだ。

　活動報告を起草した国務院研究室の黄守宏・主任は記者会見で「首相の言葉は国家に対して、それに香港の同胞と前途に対して責任を負うもの。香港独立は香港人を含む全中国人の利益に反する」と説明。全国香港マカオ研究会の劉兆佳・副会長は「独立勢力に対して警告を発するとともに、さらに域外で『香港独立』を支援、奨励、資金援助する者に対し警告している」との見方を示した。さらに「独立勢力は香港人と中国本土の同胞を対立させようとしている」「一部の『香港独立』を支持、同調する者は実際にはこの議題を借りて不満を発散しようとしている」と分析している。

　全人代では第13期全人代香港・マカオ代表の選挙方法改正案も採択された。改正案では「候補者は国家憲法、基本法、1国2制度の方針を擁護し、中国と香港またはマカオ特区に忠義をつくし、直接または間接的に外国の機関・組織・個人からいかなる形式の選挙資金提供も受けていない」という声明に署名しなければならない。声明内容に違反した候補者は審査を経て候補者リストから外し、当選後に声明違反が発覚した場合は審査を経て全人代常務委員会が当選無効を確認するという。

　現在36人の香港代表は来年3月で任期が切れるため今年末に選挙が行われる予定だ。全人代香港代表団の譚惠珠・団長は「香港でどんな問題が発生したかはみんな知っている。この状況の下で全人代代表がこうした声明を行うのは当然」と述べたほか、時事評論家の劉鋭紹氏も「『香港独立』と外部勢力の干渉を防ぐための措置」と解説した。
　香港広東社団総会の梁亮勝・副主席は「香港独立」への言及と行政長官選挙との関連性を指摘。「1国2制度堅持と『香港独立』反対の態度を明確にして初めて中央の十分な信任を得られる」と述べ、政治体制改革や基本法23条の問題を民主派との票の交換条件にすることを批判した。

　全人代常務委員会の張徳江・委員長は6日、香港代表団の会議に出席し、行政長官選について「中央の基準に合致した行政長官の選出を望む」と述べ、「愛国愛港、中央の信任、統治能力、香港人の支持」の4点を繰り返したほか、行政長官は中央と特区の橋渡し役を担うため「中央は行政長官選挙に口出ししないわけにはいかない」と言明。さらに今年は第13次5カ年計画の最も重要な1年、中国共産党第19回全国代表大会、香港返還20周年などの年であり、香港だけでなく中国本土への影響からも行政長官選を平穏かつ順調に行う必要性を指摘した。

　張委員長は4日に出席した香港・マカオ政協委員の会合でも、行政長官に対する中央の任命権は「実質的な任命であり、国家主権を体現する行為」と強調。行政長官選は香港の自治の範囲内にとどまらず、中央の実権にかかわるため、中央の関心は必然的に高まると説明した。

粤港澳大湾区の発展計画

　政府活動報告に盛り込まれた「粤港澳大湾区」は珠江デルタ９市と香港・マカオからなる。かつて「大珠江デルタ」と呼ばれ長年議論されてきた同エリアの発展が国家の経済発展戦略に組み込まれたことを意味する。全人代広東省代表団の会議に出席した広東省の馬興瑞・省長は「粤港澳大湾区はロサンゼルス、ニューヨーク、東京湾区と肩を並べることができ、広東省、香港、マカオの協力によってさらに強くなる」との自信を示した。

　広東省発展改革委員会の何寧卡・主任は粤港澳大湾区の発展構想を説明。インフラを強化し国際海運・物流センターを構築、高速道路網や海路、空路を整備するとともに中国本土と香港・マカオの金融市場との双方向開放を拡大し、香港を筆頭とする「金融核心圏」を形成する。国家レベルの協力調整システムによって中央からより多くの改革権限や政策支援を受け、資本取引での人民元兌換、人民元の越境使用、外為管理改革などの先行実施を推進する。また広東省が科学技術産業の中心となるのを支援し、広東省・香港・マカオ科学技術戦略連席会議システムを設置するほか、大湾区の開発基金を設立して重要プロジェクトを支援するという。

　張委員長は香港代表団の会議に出席した際、「全世界が中国の発展という高速列車に乗ってチャンスをつかもうとする中、多くの国は並んで切符を買わなければならないが、香港・マカオは並ぶ必要がないばかりか、国家が席を残してくれている」と述べ、せっかくの機会を逃さぬよう促した。30年余りで急速な発展を遂げた深セン市が２、３年後には経済力で香港を超えると指摘し、「香港は政治的対立にかまけていてはならない」と警鐘を鳴らした。深セン市統計局が発表した16年の域内総生産（GDP）は約1兆9500億元（約2兆1900万ドル）で、香港の2兆4700万ドルに迫っている。さらに深センのGDP伸び率は９％で、香港の１・９％を大きく上回っている。

　コンテナ取扱量でも香港は深センに追い越されて久しい。香港の16年通年の取扱量は前年比2.2％減の1963万2000TEUで、前年に引き続き世界5位。2000万TEUを下回るのは02年以来、過去14年で初めて。中国本土が沿海運輸権を全面開放すれば香港はコンテナ取扱量の12％を失い、世界10大コンテナ港ランキングからも脱落すると予想されている。華南地域でも優位性が低下しつつある香港が国際競争力を維持するためには、近隣都市との連携が不可欠となっている。(2017年3月17日『香港ポスト』)